公益社団法人国土緑化推進機構
法人種別
公益社団法人
活動分野
環境保全
まちづくり
農漁村・中山間地域の振興
社会教育
エリア
全国
発展途上国
取組むSDGs
陸の豊かさを守ろう
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
住み続けられるまちづくりを
安全な水とトイレを世界中に
法人特徴
国土緑化推進機構は、国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進する母体として、昭和25年1 月、国民各界各層の参加によって、国土緑化推進委員会として設立されました。
その後、昭和42年9月に、社団法人に組織をかえ、昭和63年3月に、新たに「緑と水の森林基金」を創設するとともに、名称を国土緑化推進機構と改めました。
平成23年7月に、公益社団法人に移行し、内閣府の審査・監督の下で、公益目的の事業が実施されています。
また、昭和25年に国土緑化運動のシンボルとして「緑の羽根募金」がスタートしました。その後、平成7 年に戦後50年を契機として「緑の募金法」が制定され、「緑の募金」に名称を変えて、法律に基づき適正な募金活動が実施されています。
会長は衆議院議長、最高顧問は参議院議長になっていただいています。公益社団法人代表理事は濱田純一（東京大学名誉教授）であり、総会の議決権を有する正会員は82 団体、賛助会員は43団体です（令和3 年7月1日現在）。正会員は、各都道府県緑化推進委員会の47団体と各企業等会員によって構成されています。
解決しようとしている社会問題・地域課題
❶森林を中心とする緑の国土づくり
森林はあらゆる生物の生存に不可欠な緑と水のふるさとであり、水資源のかん養、国土の保全、温暖化の防止、保健休養の場の提供、木材の供給など私たちの生活に限りない恵みとうるおいを与えています。
近年、真に豊かさとゆとりを実感できる国民生活の実現が求められているなかで、森林に対する国民の要請はますます多様なものとなってきており、また、地球的規模での環境保全についても世界的な関心が高まり、森林の重要性に対する認識が一層高まってきています。
このような人類共通の財産とも言える森林を中心とする緑づくりを国土全般、さらには国境をこえて広く国民運動としておしすすめ、それによって、心豊かな国民生活の実現、日本の文化的発展、さらには地球環境の保全に寄与することが必要となっています。
❷国民参加の森林づくり
森林のもたらす様々な価値については、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成や「2050カーボンニュートラル」の実現に向けた国内外・官民が一体となった取組の中で、その重要性に対する国民の認識が高まっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症がもたらす国民的危機が続く中、こうした緑や森林が私たちの心の拠り所でもあることに気づかされました。
そこで、市民や企業の皆さんの中に、緑や森林を増やし守る「森林づくり」への参加を希望する方が増加しています。しかし、多くの方々にとっては、「森林づくり」の機会の情報収集、必要な技術の時間の確保などの点が、参加への大きなハードルとなっています。
一方、現場において「森林づくり」の活動を行っている市民団体などは、活動の対象となる森林などを熟知し、必要な技術も有していますが、その中には、資金やマンパワーの不足により十分な活動が行えない団体なども見られます。
したがって、これらの両者を結び付け、国民一人ひとりが可能な方法で森林づくりに参加する「国民参加の森林づくり」の推進が求められます。
❸SDGsの達成とカーボンニュートラル実現
多くの企業の皆さんは、お客様やお取引先、地域からの信頼や企業価値を向上させ、さらには、従業員の意識や誇りを高める観点から、SDGsの達成に取り組んでいらっしゃいます。本業のビジネスを進める中で取り組むことができる目標も多くありますが、事業内容からはなかなか対応ができない目標もあります。
他方、森林は多様な生き物の生育・生息の場となり（目標15）、大雨による災害を防止し（目標11)、貴重な飲み水を浄化し貯える（目標6）などの大切な機能を持っています。また、開発途上地域などでは、森林は生活資材や産業用資材を供給し（目標1）、農地や土壌の保全により農業生産の向上に寄与（目標2）しています。
これらの目標をビジネスを進める中で取り組むことが難しい企業も多いことと思います。さらに、カーボンニュートラル実現の観点から、森林は二酸化炭素を吸収し、企業のビジネスにおける排出削減を補うことができます。
このように、SDGsの達成やカーボンニュートラル実現を効果的に推進するためには、企業のビジネス活動と森林の造成や保全活動を有機的に連携させることが重要となっています。
社会問題を解決した先のビジョン・描いている世界
国民ひとり一人が、また、企業の一社一社が、自らの生活やビジネスを営みつつ、自分たちが可能な方法で「森林づくり」に参加することにより、SDGsの達成とカーボンニュートラルの実現を果たし、心豊かな国民生活の実現、日本の文化的発展、さらには地球環境の保全が図られる世界を目指しています。
協働先に希望すること
| No | 内容 |
| ❶ | ロゴやキャラクター等を用いた「緑の募金」の周知へのご協力をお願いします。 |
| ❷ | ご寄付の用途は、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」により、「森林の整備」、「緑化の推進」及び「森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力」に関するものに限定されますので、その点のご理解をお願いします。 |
| ❸ | 森林づくり活動への参加は、可能な限り長期となるようご検討をお願いします。 |
募集中のプロジェクト一覧
わたし達が協働先に提供できること
- 国内外で森林の造成や保全を実施している市民団体等の紹介
- 林の造成や保全を実施している市民団体等の支援の仲介 （「緑の募金」へのご寄付を活用）
- 企業等の森林の造成や保全活動への参加の支援 （「緑の募金」を通じた市民団体等との連携）
- 職場等における「緑の募金」活動の資材（募金箱等）の提供
- 営業活動における「緑の募金」ロゴ等の利用
- 「緑の募金」への寄付の証明（税制優遇措置への利用）
- 農林水産大臣又は林野庁長官からの感謝状の申請 （「緑の募金」への寄付額に応じて）
ステークホルダー・社会関係資本
各都道府県の緑化推進委員会
（実際の団体名は様々ですが、「緑の募金法」に基づき、知事が指定した公益法人です。）
実績
事業実績
令和2年度（令和2年7月～同3年6月）には、市民団体等が実施する森林整備、緑化推進及び国際協力の取組174件を、緑の募金への寄附金により支援。（支援額：1億7,258万円）
（令和元年度に支援した取組の概要は、「緑の募金事業報告集（令和2年度）」https://www.green.or.jp/bokin/cms/wp-content/uploads/r02-report01.pdf のとおり。）
寄付・助成金実績
令和2年度の「緑の募金」の募金総額は、3億1,756万円。
組織情報
概要
| 理事長 | 濱田純一 |
| 法人設立年 | 1950年 |
| 職員数 | 16名 |
| サイト | https://www.green.or.jp/ |
| 所在地 | 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館 5F |
事業内容
| 事業名 | 内容 | 関連URL |
| 緑化の式典 | 全国植樹祭毎年春に、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ開催 全国育樹祭毎年秋に、皇嗣同妃両殿下のご臨席を仰ぎ開催 | https://www.green.or.jp/about-us/shokuju-ikuju/ |
| 全国緑化キャンペーン | １月から５月にかけて緑化行事、緑の募金、広報活動などを集中的に行う「全国緑化キャンペーン」を展開東京において「みどりの感謝祭」（式典には皇族殿下ご臨席）を開催 | https://www.green.or.jp/about-us/campaign/ |
| 緑化コンクール | 国土緑化運動に永年にわたって貢献され、その功績が特に顕著であった方を緑化功労者として表彰するほか、緑化推進に関係する各種のコンクール等を実施し、優秀なものを表彰 | https://www.green.or.jp/about-us/aword/ |
| 緑の募金 | 国民一人ひとりが可能な方法で森林づくりに参加する「国民参加の森林づくり」の柱の１つとして、企業等の募金者と市民団体等の森林づくりをつなぐ役割 | https://www.green.or.jp/bokin/ |
| 緑と水の森林ファンド | ファンドの運用益を、森林づくり運動への理解を深め、協力を得るための、普及啓発、調査研究、国際交流などの事業に活用 | https://www.green.or.jp/about-us/green-fund/ |
事業報告書・会計報告書
| 年度 | 事業報告書 | 会計報告書 |
| 2021 | ||
| 2020 | https://www.green.or.jp/about-us/operations/ | |
| 2019 | （2019年度以前のものはお問合せください。） |
アクセス
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