NPOなどの非営利団体のIT利活用促進を目指したソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）創出プロジェクト発足
組織名1
一般社団法人 コード・フォー・ジャパン
組織名2
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
組織名3
組織名4
組織名5
協働タイプ
取り組む問題
技術不足による労働環境の改善
環境による技術格差
社会課題解決ビジネスの不足
取り組み分野
IT推進
科学技術振興
協働パターン
寄付
協業
技術提供
取組み年
2022
協働・連携内容
社会課題解決を目的として活動しているNPOなどの非営利団体が、IT化を促進できるように、STO(ソーシャル・テクノロジー・オフィサー)というNPO経営戦略にテクノロジーを利活用できるIT人材を創出するプロジェクトを立ち上げた。
社会課題解決のために活動しているNPO等がかねてから抱えていた課題の一つとして、「組織基盤が十分ではなく、人的・資金的が不足している」という点があげられる。
解決方法の1つである「ITの利活用」は、経営視点をもつIT専門家や知識・情報不足、原資・予算不足がボトルネックとなり、活用しきれていないのが現状だ。
その現状を打開し、社会的効果のインパクトをより大きくするために、外部委託ではなく、NPOの職員として経営戦略にIT利活用できる人材、STO(ソーシャル・テクノロジー・オフィサー)という新しい仕事を創出するプロジェクトを発足。［1］
ソーシャルセクターが対面する課題は複雑化しています。また取り組むセクターも多様化してきました。いまこそ、セクターや立場を超えた複数の関係者が課題改善のために同じ目標を目指し「コレクティブ・インパクト」を生み出すことが必要です。
コレクティブ・インパクトを生み出すために必要なもの、それは目標をつくるための活動に関する数値、また目標までの到達方法などの見える化です。つまり、現場の日々の業務に計測の視点を入れるなど現場レベルでのIT活用が鍵になります。
私たちは、ソーシャルセクターに対する適切なIT投資を可能とし、協働のためのインパクトを生み出すことができる新たな職業「ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（Social Technology Officer）」を生み出し、コレクティブ・アクションを生み出していきたいと思っています。［2］
本協働に関係した組織
引用・参考
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